ふるさと納税、今年もやりました！

先日今年の分のふるさと納税を完了しました。

ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付をすると翌年課税の市民税や所得税が軽減される制度です。この制度を利用して寄付をすると寄付先の自治体から特産物等の返礼品が送られてきます。

今自分が居住している自治体に納める市民税の一部を他の自治体に納めることができて、さらに納税先の自治体から自分が選んだ返礼品が送られて来るしくみです。

つまり、翌年課税される税金を前払いして、さらに返礼品がもらえるということです。

返礼品は自治体間の競争もあり内容や品揃えが充実しています。自己負担額が2,000円で複数の自治体に何度でも寄付ができますが、自己負担額が2,000円以内の寄付金の上限額が定められており、その上限額は年収が多いほど高くなります。

例えば、30,000円の寄付をした場合、翌年に納める税金は28,000円少なくなります。

返礼品の還元率は自治体により様々です。およそ30％～50％くらいが多く、30,000円の寄付で実質10,000円から15,000円くらいの物が貰えます

しかし、今年はコロナ禍で特に打撃を受けた事業者の方を応援する目的で還元率が100％に近い品物もありました。

2008年の導入以降ふるさと納税の知名度も高まり、年々寄付金総額は伸長しています。また、返礼品の選択肢やふるさと納税サイトが増えている一方で、災害被災地への支援として返礼品を受け取らない寄付をすることもできます。

好きな自治体を自由に応援できるふるさと納税制度の利用は今後広がっていくでしょう。

原則給与所得者も確定申告をする必要がありますが、2015年4月1日より、一定条件を満たせば年間5自治体までの寄付で確定申告が不要となるワンストップ特例制度が設けられていますので、うまく活用して地方の特産品等を簡単に手に入れることができます。

困っている地方自治体を応援する等、地方の活性化に貢献できることも素晴らしいことです。 

地方都市への寄付が増えることにより、大都市圏の税収が減少している事実もあるとのことですが、この制度をさらに多くの人々が利用することが今後ますます地方自治体行政の活性化や人々の生活の中に楽しみをもたらしてくれることに貢献することもメリットのひとつではないかと思います。